白山市議会 2022-12-15 12月15日－03号
そして、令和６年度からは均等割で１人当たり年間1,000円の森林環境税が課税されることになります。市民は直接1,000円という課税をされるわけですから、森林環境譲与税を財源とした施策は、白山市の森林の役割と特徴に合った施策であり、また市民が分かりやすいように用途、目的をはっきりさせ、効果のある施策でもあるべきです。
そして、令和６年度からは均等割で１人当たり年間1,000円の森林環境税が課税されることになります。市民は直接1,000円という課税をされるわけですから、森林環境譲与税を財源とした施策は、白山市の森林の役割と特徴に合った施策であり、また市民が分かりやすいように用途、目的をはっきりさせ、効果のある施策でもあるべきです。
次に、子育て世帯生活支援特別給付金事業といたしまして、低所得の独り親世帯及び令和４年度の住民税均等割が非課税の子育て世帯に対しまして、生活を支援するという国の特別給付金を支給するための費用を計上いたしました。 次に、新型コロナウイルス感染症予防接種費といたしまして、今後の感染症の重症化予防を目的といたしまして、４回目のワクチン接種を実施するために必要となる費用を計上いたしました。
この給付金は、令和４年度から新たに住民税の均等割が非課税となった世帯と令和４年１月以降にコロナ禍で家計急変のあった世帯、合わせて700世帯を対象といたしまして、１世帯当たり10万円を給付するもので、7,526万円を計上いたしました。 次に、子育て世帯生活支援特別給付金についてでございます。
新年度から国民健康保険税の未就学児の均等割保険税の軽減策が始まりますが、引き続き対象を全ての子どもに引き上げるとともに、全額軽減が求められています。その一方で保険税の引上げが行われるものであり、認めることはできません。 コロナ禍で後期高齢者の命と健康、生活をどう守るかが問われているときに窓口負担が２倍になるのは、冷酷な自助努力政策そのものであります。
森林環境税は、2024年（令和６年度）から、個人住民税均等割の枠組みに国税として１人年額1,000円を市町村は賦課徴収され、譲与税の財源となります。この森林環境税は、市町村へ森林整備（間伐等）や木材利用の促進に充てることとされています。 しかし、2019年度（令和元年度）と2020年度に市区町村へ配分された資金の54％に当たる約271億円が使われずに、基金として積み立てられています。
被保険者全員が負担する均等割は年額４万7,520円から４万8,500円に変更となり、980円の値上げとなります。また、被保険者の所得に応じて賦課される所得割につきましては、被保険者の所得への掛け率が9.33％から9.53％と0.2ポイント引き上げられております。これらは広域連合議会において、去る２月21日に議決されたところであります。 次に、対象市民に対する周知方法と時期についてであります。
今回の改正は、地方税法施行令の改正に伴いまして、未就学児に係る被保険者均等割額を減額いたしますとともに、本市の国民健康保険事業運営の安定化のため、国民健康保険税率等につきまして、財政運営の責任主体であります県が示す標準負担料率を踏まえ、所要の改正を行うものでございます。 次に、議案第22号野々市市文化会館条例の一部を改正する条例についてでございます。
議案第20号は、石川県へ納付する国民健康保険事業費納付金の費用に充てるため、保険税率等を見直すほか、未就学児に係る保険税の被保険者均等割額を軽減する措置を講ずるものであります。 議案第21号は、指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令の施行による関係省令の一部改正に伴い、関係規定の整備を図るものであります。
そこで、来年度から制度がスタートいたします、子供に係る均等割保険料の軽減措置の制度の中身を示せとのことでありますけれども、国民健康保険税につきましては、各世帯ごとに所得割、均等割、平等割といったそれぞれの税の積み重ねで合計額が算定されているところでありますけれども、小さなお子様でありましても一人一人に均等割が課されているというのが現状であります。
輪島市国民健康保険税条例の一部改正でありますが、石川県へ納付する国民健康保険事業費納付金の費用に充てるため、保険税率を見直すほか、子育て世帯の負担軽減を図るために、未就学児に係る保険税の均等割額を２分の１に軽減しようとするものであります。 次に、条例の廃止に係る議案であります。
３点目として、地域予算制度の新設が想定されていますが、均等割、人口割等の配分の差や事業加算分の増減の額や採択方法、さきの質問に関連する人件費などのイメージできる予算規模がもしお示しできるようであれば、お聞きいたします。 以上、３点の質問をよろしくお願いいたします。 ○大屋潤一副議長 中企画振興部長。
国民健康保険税、子どもの均等割廃止についてお伺いいたします。 国保税の未就学児の均等割を５割軽減する国の制度が来年４月から始まります。子育て支援に逆行していると軽減撤廃を求める世論と運動の成果であります。実施によって７割軽減世帯の未就学児の場合も残り３割の半分を減額することになりますから、その結果、8.5割軽減となります。
国保税の引下げこそ必要であり、ほかの医療保険にはない子供の均等割については、減免を一般会計からの法定外繰入れを行ってでも実施されるべきものと思います。 被保険者数は前年度と比べて247人減少、年々減少しており、しかも65歳以上が５割以上を占めております。それはすなわち国保税収は減っていき、医療費は増えていくということを意味します。
引き続き、全ての子どもの均等割の減額免除は喫緊の課題となっています。市の裁量で実施できることをなぜしないのですか。改めて、子どもへの均等割の減免実施と、実施のために必要予算の一般会計からの繰入れを強く求めておくものであります。 高齢者医療費２倍化法が来年10月にも実施されようとしていますが、介護保険料、利用料負担と併せて高齢者も家族も暮らしは成り立ちません。
議案第64号は、地方税法の一部改正に伴い、個人市民税に係る均等割の非課税限度額における国外居住親族の取扱いを見直すほか、所要の改正を図るものであります。 議案第65号は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部改正に伴い、個人番号カードの再交付に係る手数料を廃止するものであります。
21年度国民健康保険特別会計予算案についてですが、政府は国民健康保険に加入する家庭の小学校入学前の子どもの均等割保険料について2022年度から半額にすることを決めました。これは、子どもの均等割課税の廃止を求めてきた国民的運動の成果であり、大きな一歩となります。
さらに、こうした中、平成27年度の国保改正において、参議院厚生労働委員会で子供にかかる均等割保険料の軽減措置、附帯決議されたことを受け、昨年の社会保障審議会医療保険部会での議論で、子供にかかる均等割保険料について軽減措置が導入される見込みとのことであります。対象となる子供、そのスキーム、時期及び本市における影響額について、概要をお示し願いたいと思います。
３点目は、国保税の子どもの均等割軽減についてです。 １点目、国保税が協会けんぽなどと比べて、とても高いことの大きな要因は、家族の人数に応じてかかる均等割と各世帯に定額でかかる平等割という、制度独自の保険算定方式にあります。 子供が１人増えるたびに、３万6,900円増えていく均等割は、少子化対策や子育て支援に逆行するものです。
また、経済的なサポートとして、既に無償化となっている子供の医療費や幼児教育・保育に加え、今定例会には国民健康保険税の均等割を軽減する予算案が計上されており、高く評価するところでありますが、引き続き子育てに対する経済的支援制度の創設、拡充の検討を求めるものであります。 次に、高齢化対策についてであります。
次に、小松市国民健康保険税均等割の軽減についてであります。 小松市は、今議会の国民健康保険税の制度改正として、国民健康保険に加入している18歳未満の子供の国保税均等割を来年度２分の１に軽減する提案をされ、2,000万円を予算化されております。私もこの間、国保税では特に加入者一人一人にかかる均等割は、子供の数が多いほど重く負担がかかるとして、子供の均等割軽減策を求めてきました。